ネッスー、ライフコーポレーションおよびSFAと連携し10月から実証実験を開始

足立区の店舗商品を近隣地域のこども食堂や支援を必要とする世帯に寄贈し、食品ロス削減とこどもへの食支援の両立を実現へ

ネッスー株式会社

2024年9月13日 10時00分

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、“おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けする株式会社ライフコーポレーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：岩崎高治）および、一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（所在地：東京都千代田区、代表理事：小林富雄、以下SFA）と連携し、小売店舗で出る、まだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品の寄贈モデルを確立するための実証実験に取り組みます。

この取り組みは、環境省の「令和５年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択された事業として実施するものです。実証実験はライフコーポレーションの足立区の店舗で実施し、近隣地域のこども食堂や支援を必要とするひとり親世帯等への食品寄贈を行います。実証実験の結果を踏まえ、ライフコーポレーション・SFAと連携し、多くの地域への展開を目指します。

実証実験の目的

本事業では、食品ロスの発生を抑制しつつ、社会福祉を増進することを目的として、スーパーなどの小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法の確立を目指します。

小売店では、需要予測発注の精緻化等により食品ロス発生の抑制に取り組んでいるものの、一定の廃棄が発生してしまいます。それに対して、小売店では、こども食堂等への寄贈を行うことで、食品ロス削減だけでなく、近隣地域への貢献もあわせて実現する手法がとられることが増えてきました。

一方で、温度管理が必要な賞味期限・消費期限が短い生鮮食品・日配食品は、期限内に寄贈先に受け渡して使用してもらうことが難しく、小売店における寄贈は常温保存が可能な賞味期限が比較的長い加工食品が中心となっており、食品ロス削減効果は限定的です。加えて、寄贈先となるこども食堂等の団体の活動は月に１～２回であることが多く、寄贈を実行できる日が少ないことも、食品ロス削減効果が上がらない要因となっています。

そこでこの度の実証実験では、ネッスーの開発する食品寄贈プラットフォームを活用し、ライフコーポレーション・SFAとの連携体制のもと、リアルタイムで寄贈商品情報を発信し当日中に店舗近隣のこども食堂やひとり親世帯等へ寄贈する体制を構築、賞味期限・消費期限の短い農産品（野菜・果物）・日配食品の寄贈を実現することで、食品ロスの大幅な削減と、より多くの支援を必要とする方々への食品寄贈の両立を図ります。