プレスリリースは、かつて、報道発表資料としてメディア関係者のみに配布されていた資料でした。しかし、今はインターネットを通じて、生活者も楽しめるニュースに進化しており、様々な事業者が新たな企業活動を公に伝えるためのコンテンツとして活用されています。
この「新たな企業活動」とは、何も有名な企業だけの話ではありません。個人で事業を営む方にとっても、自分たちにとって大切な存在に向けて、プレスリリースを配信することができます。
PR TIMESでは、個人事業主向けの「PR TIMES」の利用について、様々な検討と試行を続けてきましたが、登録申込と審査、利用サポートなどを整備し、個人事業主による利用を本格開始します。
個人事業主向け特設ページ
https://prtimes.jp/small-business-owner/
本記事では、この発表に際し、「個人事業主だけどPR TIMESからプレスリリースを配信できるの？」「どんなことに注意して書けばいいのか」「プレスリリースを配信したいがどのような内容を書いたらいいのかわからない」など、これまでいただいた様々な声をもとに、これから情報を発信しようとする個人事業主の方々に向けて、その一歩を後押しするためのポイントをご紹介していきます。
プレスリリースで情報を発信する効果とは
冒頭にご紹介した通り、プレスリリースの役割は、メディアに対する報道資料という側面に加え、自社のクライアントやパートナー、ユーザーなど、様々な情報の受け手に対して、新たな活動を公に伝える機会だといえます。まずは、PR TIMESを通してプレスリリースを配信する効果について、3つのポイントを紹介します。
ポイント1．メディア関係者に自分たちの情報を届けられる
PR TIMESでプレスリリースを配信すると、データベースにある10,700以上の媒体の中から最大300媒体のメディアリストを作成し、メディア関係者に直接プレスリリースを届けることができます。メディアを通して事業が紹介されると、プレスリリースに込めた思いがより多くの人に届き、様々な人から必要とされる可能性がうまれます。
ポイント2．月間最高9,000万PVのPR TIMES上に掲載される
配信したプレスリリースは、メディア関係者に配信されるだけでなく、PR TIMES上にも掲載されます。PR TIMESはメディア関係者だけでなく生活者の情報収集の場として活用されるプラットフォームで、サイトアクセス数は月間最高9,000万PV（2024年7月末時点）です。PR TIMES上に、自分たちの新たな活動をプレスリリースというかたちで公開しておくことで、検索を通じて情報にたどり着きやすくなります。
ポイント3．プレスリリースがパートナーメディアへ転載される
PR TIMES上で登録されたプレスリリースは、少なくとも20媒体のパートナーメディアへ転載されます。プレスリリースを配信しても、必ずニュース記事として取り上げられるわけではありません。当然、情報価値によって露出の差はあります。しかし、たとえ記事にはならなくてもプレスリリースが転載されることで、生活者がダイレクトに情報へたどり着きやすくなります。
個人事業主の企業登録申請について
PR TIMESでプレスリリースを配信するためには、事前の企業登録申請（審査あり）が必要です。審査には約1営業日を要するため、追加で確認が必要な場合に備え、あらかじめ余裕をもったスケジュールで申請しましょう。
ここでは、個人事業主が企業登録申請を行う際に、特にポイントとなる項目の具体的な登録方法をご紹介します。
①法人名：屋号やサービス名を入力
企業登録申請のフォームには、「法人名」の欄があります。個人事業主の場合は、屋号もしくはサービス名を入力しましょう。ブランド名や店舗名でも申請は可能ですが、その場合は個人名のみでの登録はできないので注意が必要です。（その場合は、開業届や資格証明書など追加の情報を提示いただくことで、登録が可能な場合があります。）
②代表者役職：「事業主」と入力
個人事業主の場合は「事業主」と入力してください。こちらを別の役職で入力すると、企業審査のスケジュールが遅れる可能性があります。
③本社所在地：店舗や事務所の住所を入力
審査時には住所の入力が必須です。店舗や事務所の住所を入力ください。自宅で仕事をされている場合は自宅の住所を入力ください。こちらは審査上必須項目となりますが、申請後にサポート&サクセスデスクへ連絡し、プレスリリースを登録・配信する前に住所情報を非表示にすることも可能できます。
④代表電話番号（任意）：一般公開可能な電話番号を入力
代表電話番号は、必須項目ではありません。電話番号は、店舗や事務所の電話番号があれば入力できますが、こちらの電話番号は一般に公開されるという点に注意しましょう。プレスリリースの内容に関する問い合わせ先を明記したい場合、プレスリリース本文内に直接記載することもできます。
⑤サイトURL：ホームページもしくはサービスサイトのURLを入力
事業内容や運営者の確認のために、申請時には事業者のホームページもしくはサービスサイトを必ず確認させていただいています。もしホームページを持っていない場合は、開業届や資格証明書など、実際におこなっている事業に確認ができる書類によって審査通過となる場合があります。またこれらの書類がない場合も、実際に配信を予定しているプレスリリースの内容と身分証明書にて登録申込を受付け、審査をおこないます。
PR TIMESの掲載基準は法人・個人事業主ともに同一
つづいて、PR TIMESの掲載基準についてです。PR TIMESでは、サービスとして掲載基準を規定しています。こちらは、法人・個人事業主で差はなく、いずれも同一の基準が適用されます。
たとえばプレスリリースはメディアに対して新たな情報を公に発信するためのものであるため、大前提として新規情報（ニュース性）が必ず含まれている必要があり、配信にあたっては、これら一定の掲載基準をクリアしていただくことをお願いしています。詳細はこちらからもご覧いただけますので、是非ご参照ください。
＜参考記事＞
・PR TIMESの掲載基準は？掲載基準に満たない業種・業態・画像
・PR TIMESのプレスリリース掲載基準について、よくある質問に一挙回答！
個人事業主のプレスリリースの配信機会とは？ネタ出しアイデア5つを事例紹介
掲載基準のチェックができたら、いよいよ配信機会の事例を見ていきましょう。プレスリリースの配信機会は様々ありますが、今回はその中でも特に個人事業主にとってイメージを膨らませやすい5つの事例をピックアップしています。
配信機会1．新サービスの開始や新商品の発表
新サービスの開始や新商品の発表は、プレスリリースを配信する絶好のタイミングです。PR TIMES内で検索されるキーワードランキングで「新商品」が常に上位にランクインしていることからも注目度がうかがえます。
新サービス開始のプレスリリース事例
長崎県五島列島で農作物の製造・販売をしている「やしろ農園」のプレスリリースでは、オリジナルメロンブランド「椿メロン」を1株購入するとピクルスやアイスなどのメロン製品が3回に渡り送られてくるサービスの開始を発表しました。五島列島といった地域性や、そこでしか作ることのできないといった独自性を詳細に記載している点が特徴的です。
新サービスや新商品発表は基本となる配信機会ですが、単に商品概要を記載するだけでは目に留まらないことも。発表に至った背景を盛り込んだり、自分たちの活動が伝わるような画像を追加してみたりと、読み手が知りたい情報を想像し、内容に反映する工夫が必要です。
配信機会2．イベントの開催告知だけじゃない！開催事後レポートもプレスリリースで配信できる
イベントやキャンペーンの開催もプレスリリースの大切な配信機会です。たとえ大きな取り組みではなくても、毎年メディアが取り上げる定例イベントや季節の行事に沿った企画は取材される可能性も高まります。その中でイベント開催の事前告知だけでなく、開催したイベントを報告する事後レポートもプレスリリース配信の切り口となります。
イベントに関するプレスリリース事例
世界的に活躍するバルーンデザイナーのEMIJINGUは府中市⼤國魂神社 「神楽殿」 にてバルーンを用いたパフォーマンスを行ったことを発表しました。同時にアーカイブムービーとドキュメンタリームービーをYouTubeで配信することも発表しています。季節のイベントを捉え美しい画像を上手に盛り込んだ事例となります。
イベント開催後のプレスリリースでは当日の様子を言葉で説明するだけでなく、画像や動画を用いて説明できることが最大のポイントとなります。どんなイベントだったのか実際の様子が分かる画像や動画があれば、概要や盛り上がりを視覚的に理解できます。
配信機会3．店舗オープンのタイミングは絶好の機会
新店舗オープンは自然と多くの人の注目を集められるので、はずしたくないプレスリリースの配信タイミングです。最近ではオンラインショップの開設なども見受けられますが、ここではリアルな店舗のオープンに着目します。類似する配信機会として、ポップアップストアへの出店なども考えられます。
店舗オープンのプレスリリース事例
OYOGEはテイクアウト専門のたいやき屋です。六本木に店舗をオープンする際にプレスリリースを発表しました。”鯛のないたいやき屋”というコンセプトが目を引きますが、そこに込めた想いも語られており、意外性や独自性をポイントとしたGoodな事例です。
メディア関係者は、より具体的なエピソードを求めています。店舗オープンの発表を通して、さらに深掘りした取材に繋がることも期待できるため、実際に店舗へ足を運びたいと思わせるポイントを作りましょう。
配信機会4．クラウドファンディングの開始
クラウドファンディング開始のタイミングはプレスリリース配信の機会となります。目標金額達成に向けて、まずは知ってもらうための働きかけが必要です。PR TIMESへの掲載やパートナーメディアへの転載を通してダイレクトに生活者に情報を届ける機会も創出します。
クラウドファンディング開始のプレスリリース事例
ブランド名 を「岳」として漁師で活躍する吉川氏が、市場にほとんど出回らない隠岐の魚介類を生活者の食卓に届けるべくクラウドファンディングを開始したことを発表しました。クラウドファンディングのURLも盛り込み、読み手がすぐに行動に移せるような配慮が感じられます。
始まりのタイミングだけでなく、クラウドファンディングがいくらで達成したか、何日で達成したかも発表の切り口として有効です。プロダクトや企画に対する今後の展開への期待感も意図的に作り出すことができます。
配信機会5．継続してプレスリリースを配信するテクニック
PR TIMESへ皆さんからよくある質問に「既に発売中の商品やサービスに対してプレスリリースを配信する方法を教えて欲しい」があります。以下、自らニュース性を作り、1つの商品・サービスについて継続して情報を発信し続けるプレスリリースの事例をご紹介します。
継続してプレスリリースを配信している事例
アトピヨは、アトピーを発症し悩んでいる人たちの早期回復をサポートすることを目指し、文字だけでなく「画像」を投稿することで、アトピー特有の皮膚症状を匿名で記録・共有できる日本初のアプリです。このアプリに対して開始のタイミングだけでなく複数の切り口で配信しているので、1つずつ見ていきましょう。
①大きなリニューアルやバージョンアップ
アプリに新規機能を追加したことをプレスリリースで配信。新機能の追加や仕様やロゴの変更など大きな変化がある場合にはプレスリリースを配信できます。
②調査結果を発表
調査結果の発表も新規情報です。調査リリースの書き方については下記の記事も参照ください。
③サービス実績がある一定の数を突破したタイミング
商品が売れた数やサービスの活用人数などが、ある一定の数を突破したこともプレスリリースの配信機会となります。ここで注意したいのは主観的な数字はNGであることです。業界全体と比較するなど、客観的な根拠とともに配信しましょう。
④国や企業が開催するコンテストや大会で受賞
コンテストや大会で受賞したこともプレスリリースで配信できます。第三者に認められた事実は事業者への信頼感を高めます。また「応募総数16,496件の中から受賞」など具体的な数字を盛り込み、コンテストの規模をわかりやすくすることも工夫の1つです。
⑤国や行政の主催するプロジェクトに参加した活動実績の報告
国や行政が主催する公式なプロジェクトへの参加もプレスリリースとして配信できます。類似する機会としてセミナーへの登壇情報も配信機会となります。
⑥法人化するタイミング
会社の設立はプレスリリース配信の絶好のタイミングです。PR TIMESでは、会社設立から2年を経過するまでの間、スタートアッププランを活用することができます。詳細はこちらからご確認ください。スタートアッププランも活用しながら、事業を大きく展開していくための始めのステップとして会社設立の配信機会を逃さないようにしましょう。
個人事業主がプレスリリースを配信する場合の4つの注意点
ここまで、プレスリリースの配信機会をご紹介してきましたが、最後に個人事業主がプレスリリースを配信する際に気を付けるべきポイントをご紹介します。いずれも大切なポイントですので、ぜひチェックしてみてください。
注意点1．一度の発表に真剣に向き合い、何を伝えるか決める
プレスリリースは、新たな活動を公に伝える機会です。これは、企業・団体であっても、個人で事業を行う方々にとっても変わりありません。プレスリリースは配信する本数や頻度よりも、誰に向けて、何を伝えるか、またそれはなぜなのかが相手に伝わり、その先で新たな行動や気付きが生まれることに大きな価値や可能性があります。
PR TIMESでは、プレスリリース配信内容に対し掲載基準を設けています。「新規情報」が含まれているかといったプレスリリースとして成立するための基本項目はもちろん、法令違反がないかどうか、他者を不快にさせる表現・情報はないかなども確認しています。詳しくは、掲載基準についえよくある質問をまとめた以下の記事も参考にしてみてください。
注意点2．プレスリリースの内容に関わる人たちに事前確認をとる
配信後のトラブルを避けるという観点で、プレスリリースに記載する情報・内容は、全ての関係者と事前に確認をおこなう必要があります。たとえば、取引先やクライアントなど、直接プレスリリースの内容に関わる方がいる場合は、原稿がある程度まとまった段階で目を通してもらいましょう。
注意点3．法律に反する内容が含まれていないか事前確認する
プレスリリースは一度配信すると、インターネット上に情報が公開されます。万が一誤った情報が含まれていたとしても、時間の経過と共に取り下げが難しくなっていきます。先ほどご紹介したPR TIMESの掲載基準を満たしていることに加え、内容そのものが法律に反していないかという視点も重要です。
事業内容によって対象となる法律は異なりますが、以下に著作権や景品表示法についてまとめた記事をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
▷トラブル防止！広報担当者として知っておきたい「著作権」の9つのこと
▷景品やプレゼント配布時には注意！広報が「景品表示法」について知っておきたい7つのこと
注意点4．配信後にとるべきアクションを明確にしておく
プレスリリースの配信が完了すると一区切りと感じますが、配信は「ゴール」ではありません。情報を出した後は、様々な問い合わせがくることもありますし、情報をより多くの人に届けるアクションが重要です。配信完了と同時にその後の展開方法や対応方法についても事前に想定しておきましょう。
例えば一人でも多くの人に情報を届けるために、X（旧 Twitter）などSNSで情報を発信することもそのひとつ。配信で終わりにせず、より良いパブリック・リレーションズに結びつけていくことが大切です。
- 自社サイトにプレスリリースを掲載する
- SNSで一言思いを添えて発信する
- プレスリリースに関わってくれた様々な関係者に展開する
- 問い合わせ対応に備える
また配信後のお問い合わせにはスピード感をもって対応したいもの。一般公開用の問い合わせ先と、メディア関係者だけに公開する問い合わせ先を使い分けることも有効です。詳細は以下に記事にまとめています。
近所のパン屋さんも、習い事の先生も。思いを尽くして届けよう
SNSなど様々な情報発信ツールが普及した現在、大企業や著名人だけでなく、わたしたち生活者が発信した情報に、多くの共感や賛同、そして応援の声が集まることがあります。法人・個人に関わらず、受け取る相手を想像して思いを尽くし発信した情報は、多くの人に伝わり、必要とされる可能性があります。
それと同時に、プレスリリースは新たな活動を公に伝える大切な機会です。一度発信した情報は、簡単に取り下げることが出来ません。たった一度しかないプレスリリースの機会を、丁寧に進めていくためにも、この記事でご紹介したポイントを参考に進めてみてください。
事業を継続し、さらなる成長を目指すためには、より多くの人に存在を認知してもらうことも大切なアクションです。その効果的な手段の一つとして、プレスリリースをぜひ活用してみてくださいね。
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この記事のライター
釼持 英里子
大学卒業後、地方銀行に入行。個人・法人営業を経験した後、2020年にPR TIMESへ入社。営業本部で日々、プレスリリースのアドバイスを行いながら、社員でランチを楽しむ"GArDENランチ"施策にも携わっています。営業担当として、お客様から聞いたリアルな悩み事を解決できるようなMAGAZINEをお届けしていきます！趣味はアイドルダンス。時々ライブハウスに現れます。
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